養育費
私の考えでは、親権者よりも重要なことが二つあります。
それは・・・「養育費」と「面接交渉権」です。
この二つについては、離婚届に書く欄がないので、必ず離婚協議書に記入し、それを公正証書にしておいてください。
慰謝料・財産分与よりも、後になってもめたときに問題が深刻になります。
養育費は月々いくら、と決めて支払うパターンが多いのですが、段々払われなくなるのが現状です。
いざもらえないときに、いちいち裁判を起こすのは大変です。
離婚協議書を公正証書にしておけば、相手がサラリーマンの場合だと、給与の2分の１まで差し押さえることができます。
養育費と面接交渉権は子どもの権利です。
養育費はよく耳にする言葉ですね。
子どもと住んでいる親は、住んでいない方の親に、子どもに代わって、当然の権利として養育費を請求できます。
どちらか一方が再婚をしたり、就職をしたりしても、養育費には関わりはありません。
自分の子どもを扶養する義務が親にはあり、子どもには扶養してもらう権利があるからです。
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