もう一緒に住むのが耐えられない、一緒に住んでいなくても
　結婚しているという事実が苦痛だ、という気持ち、とても良く
　わかります。
　離婚してくれるのならほかには何もいらない・・・。
　
　でも、少しだけ考えてみてください。
　女性は、離婚によって、夫とともに住む場所と仕事までなくして
　しまうことがとても多いです。
　これこそが、私が離婚相談とともに就業支援をやっていく
　理由でもあるのですが。
　
　お仕事をしていた場合は、そのまま仕事が続けられるのなら
　言うことはないですが、仕事を辞めなければならない場合や、
　自営業・経営者の夫の仕事を手伝っていた場合などは、
　全く収入がなくなってしまいます。
　
　でも無収入でも払わなければならないお金が、離婚後２〜３年は、
　必ず発生します。
　税金のうち、住民税や国民健康保険料は前年度の収入を
　みるからです。
　子どもがいた場合の児童扶養手当がもらえるようになるのも、
　離婚後すぐとは限りません。
　専業主婦であって、全く収入がなかった場合には、税金等は
　発生しませんが、新たに仕事を見つけなければなりません。
　そのためにはある程度訓練をうける必要があるかもしれませんし、
　お仕事用の服を買わなければならなかったりします。
　
　無収入でも支払わなければならないお金がたくさんある、
　ということを考えて、離婚後１〜２年分の必要経費分を試算
　しておくことをお勧めします。
　その試算を基にして財産分与の請求をすると、相手にも理解
　してもらいやすくなります。
　
　離婚後に必ず発生するお金を挙げておきます。
　
　�@専業主婦だった場合・仕事をしていたが夫の扶養に
　　入っていた場合
　
　　・国民年金（月額１３，５８０円　２００５年５月現在）
　　　専業主婦で夫の厚生年金に加入していた場合、新たに
　　　国民年金に加入しなければなりません。前年度の収入により、
　　　半額・全額免除制度がありますが、その場合将来もらえる
　　　年金が減ってしまいます。
　　　離婚して一人で生きていく、ということを前提に考えると、
　　　なるべく払っておきたいですね。
　
　　・国民健康保険
　　　国民年金と同じく、夫の会社の健康保険に加入していた場合、
　　　新たに国民健康保険に加入しなければなりません。
　　　これは前年度の収入をみますので、前年度の収入が少ない
　　　場合には、保険料も低くてすみます。
　
　�Aお仕事をしていた場合(会社の保険に加入していた場合)
　
　　・国民年金、国民健康保険
　　　専業主婦だった場合と同じく、会社を辞めた場合はそれぞれ
　　　加入しなければなりません。国民健康保険に関しては、
　　　元々収入の多い方ほどたくさん払わないといけません。
　
　�Bお仕事をしていた場合(会社の保険等に加入していなかった・
　　　自営業の夫から給与をもらっていた場合)
　
　　・国民年金、国民健康保険に関しては、そのままです。
　
　　・住民税(市県民税・市府民税)
　　　給与天引きの特別徴収だった場合には支払う必要は
　　　ありませんが、普通徴収だった場合は、６月ごろに納付書で
　　　支払わなければなりません。
　
　�C幼児の子どもがいる場合
　　小学校前の子どもがいて仕事をする場合、どうしても
　　保育料がかかります。
　　地域によって違いますが、認可保育園では母子家庭は
　　優先的に入れてくれることが多いようです。
　　これも地域によって違いますが、１０〜１１月ごろに認可
　　保育園の募集があります。この時期に申請できない、
　　つまり離婚した時期がこれより遅いと、翌年１年間は認可
　　保育園に入るのは難しいと考えた方がいいでしょう。
　　たまたま地域の保育園に欠員がでると入れることがありますが、
　　待機児童のあふれている現状ではあまり期待できません。
　　そうなると、無認可の保育所にはいらざるを得ません。
　　無認可の保育所の保育料はまちまちですが、
　　フルタイムで働くとなると月最低でも３万円はかかります。
　　また、認可保育園の保育料も前年の収入を見ますので、
　　収入が多かった方は保育料も高くなります。
　
　e-rikon.netでは、離婚後にかかるお金の試算サービスも
　行っています。
　調べてもよくわからない、という方はぜひご利用下さい