私の考えでは、親権者よりも重要なことが二つあります。
　それは・・・「養育費」と「面接交渉権」です。
　
　この二つについては、離婚届に書く欄がないので、
　必ず離婚協議書に記入し、それを公正証書にしておいてください。
　
　慰謝料・財産分与よりも、後になってもめたときに問題が深刻に
　なります。
　養育費は月々いくら、と決めて支払うパターンが多いのですが、
　段々払われなくなるのが現状です。
　いざもらえないときに、いちいち裁判を起こすのは大変です。
　離婚協議書を公正証書にしておけば、相手がサラリーマンの
　場合だと、給与の2分の１まで差し押さえることができます。
　
　養育費と面接交渉権は子どもの権利です。
　養育費はよく耳にする言葉ですね。
　
　子どもと住んでいる親は、住んでいない方の親に、子どもに代わって、
　当然の権利として養育費を請求できます。
　どちらか一方が再婚をしたり、就職をしたりしても、養育費には
　関わりはありません。
　自分の子どもを扶養する義務が親にはあり、子どもには扶養
　してもらう権利があるからです。
　養育費の額については、いろんな算定方法がありますが、
　東京家庭裁判所の作った算定表を一例として掲載しますので、
　話合いの際の参考にしてください。
　
東京家庭裁判所養育費算定表（ＰＤＦファイル）