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私の考えでは、親権者よりも重要なことが二つあります。
それは・・・「養育費」と「面接交渉権」です。
この二つについては、離婚届に書く欄がないので、
必ず離婚協議書に記入し、それを公正証書にしておいてください。
慰謝料・財産分与よりも、後になってもめたときに問題が深刻に
なります。
養育費は月々いくら、と決めて支払うパターンが多いのですが、
段々払われなくなるのが現状です。
いざもらえないときに、いちいち裁判を起こすのは大変です。
離婚協議書を公正証書にしておけば、相手がサラリーマンの
場合だと、給与の2分の１まで差し押さえることができます。
養育費と面接交渉権は子どもの権利です。
養育費はよく耳にする言葉ですね。
子どもと住んでいる親は、住んでいない方の親に、子どもに代わって、
当然の権利として養育費を請求できます。
どちらか一方が再婚をしたり、就職をしたりしても、養育費には
関わりはありません。
自分の子どもを扶養する義務が親にはあり、子どもには扶養
してもらう権利があるからです。
養育費の額については、いろんな算定方法がありますが、
東京家庭裁判所の作った算定表を一例として掲載しますので、
話合いの際の参考にしてください。
東京家庭裁判所養育費算定表（ＰＤＦファイル）
※ＰＤＦファイルをご覧になるには「Adobe Acrobat Reader」が
必要です（無償）
お持ちでない方は下記のバナーをクリックしてダウンロードして下さい。
又、ダウンロードについては下記のサイトに従ってダウンロード
して下さい。
〜エノモトの考え〜
これは、法律の知識ではなく、私の個人的な考えです。
額の多少には関わらず、毎月決まった金額を自分の
子どものために捻出する、という行為こそが重要だと
考えます。
子どもが大きくなって、養育費について理解したとき、
「離れて暮らしていてもお父さん（お母さん）は自分のことを
考えてくれているんだな」と感じられるよい機会になります。
離婚によって否応なしに子どもたちの受けるダメージを
少しでも小さくできるように、最大限の注意をしてくださいね。
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